2　条例第11条に規定する通知は，決定期間再延長通知書(様式第8号)によるものとする。

2　条例第12条第1項及び第2項に規定する意見書は，公文書の開示に係る意見書(様式第10号)によるものとする。

3　条例第12条第3項に規定する通知は，公文書を開示決定した旨の通知書(様式第11号)によるものとする。

2　前項の場合において，公文書を閲覧し，又は視聴するものは，当該公文書を丁寧に取り扱い，これを汚損し，又は破損してはならない。

3　実施機関は，前項の規定に違反し，又は違反するおそれのあるものに対し，当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ，又は禁止することができる。

4　条例第13条に規定する公文書の開示の実施の方法は，別表第1の左欄に掲げる公文書の種別ごとに，それぞれ同表の右欄に定める開示の方法により行うものとする。

2　条例第14条第2項に規定する費用は，写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

3　開示請求者が写しの送付を希望する場合には，第1項に規定する費用のほか，送付に要する費用を現金又は郵便切手で納付しなければならない。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，この規則による現に存する従前の様式第1号については，当分の間適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。