○地方公務員の育児休業等に関する法律
(平成三年十二月二十四日)
(法律第百十号)
第百二十二回臨時国会
宮沢内閣
改正　平成　五年　七月　一日法律第　七九号
同　　六年　六月一五日同　第　三三号
同　　六年　六月二九日同　第　五六号
同　　六年　六月二九日同　第　七五号
同　　六年　七月　一日同　第　八四号
同　　七年　三月三一日同　第　五二号
同　　七年　五月一九日同　第　九四号
同　　七年　六月　九日同　第一〇七号
同　一一年　七月二二日同　第一〇七号
同　一一年一一月二五日同　第一四一号
同　一三年一二月　七日同　第一四三号
同　一九年　五月一六日同　第　四二号
同　一九年　五月一六日同　第　四四号
同　二〇年一二月一二日同　第　八九号
同　二〇年一二月二六日同　第　九四号
同　二一年　五月二九日同　第　四一号
同　二一年一一月三〇日同　第　九三号
同　二二年一二月　三日同　第　六一号
同　二八年　六月　三日同　第　六三号
(同二八年一二月　二日同　第　九五号)
同　二八年一二月　二日同　第　九五号
同　二九年　三月三一日同　第　一四号
同　二九年　五月一七日同　第　二九号
同　三〇年　七月　六日同　第　七一号
令和　二年　三月三一日同　第　一一号
同　　三年　六月一一日同　第　六三号
同　　四年　五月　二日同　第　三五号
同　　六年一二月二五日同　第　七九号
同　　七年　一月　八日同　第　　五号
地方公務員の育児休業等に関する法律をここに公布する。
地方公務員の育児休業等に関する法律
(目的)
第一条　この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。)の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする。
(育児休業の承認)
第二条　職員(第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員、臨時的に任用される職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として条例で定める職員を除く。)は、任命権者(地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)の承認を受けて、当該職員の子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として条例で定める者を含む。以下同じ。)を養育するため、当該子が三歳に達する日(非常勤職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、二歳に達する日))まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に二回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
一　子の出生の日から国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号。以下「国家公務員育児休業法」という。)第三条第一項第一号の規定により人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間内に、職員(当該期間内に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第二項の規定により勤務しない職員を除く。)が当該子についてする育児休業(次号に掲げる育児休業を除く。)のうち最初のもの及び二回目のもの
二　任期を定めて採用された職員が当該任期の末日を育児休業の期間の末日としてする育児休業(当該職員が、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて任命権者を同じくする職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をする場合に限る。)
2　育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。
3　任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
(平一三法一四三・平二一法九三・平二二法六一・平二八法九五・平二八法六三(平二八法九五)・平二九法一四・令四法三五・一部改正)
(育児休業の期間の延長)
第三条　育児休業をしている職員は、任命権者に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。
2　育児休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
3　前条第二項及び第三項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。
(育児休業の効果)
第四条　育児休業をしている職員は、育児休業を開始した時就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
2　育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
(育児休業の承認の失効等)
第五条　育児休業の承認は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
2　任命権者は、育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。
(育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)
第六条　任命権者は、第二条第二項又は第三条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法により当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第二号に掲げる任用は、当該請求に係る期間について一年を超えて行うことができない。
一　当該請求に係る期間を任期の限度として行う任期を定めた採用
二　当該請求に係る期間を任期の限度として行う臨時的任用
2　任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員に当該任期を明示しなければならない。
3　任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が第二条第二項又は第三条第一項の規定による請求に係る期間に満たない場合には、当該期間の範囲内において、当該任期を更新することができる。
4　第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
5　任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、当該任期中、他の職に任用することができる。
6　第一項の規定により臨時的任用を行う場合には、地方公務員法第二十二条の三第一項から第四項までの規定は、適用しない。
(平一三法一四三・平一九法四四・平二九法二九・令四法三五・一部改正)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第七条　育児休業をしている職員については、第四条第二項の規定にかかわらず、国家公務員育児休業法第八条に規定する育児休業をしている国家公務員の期末手当又は勤勉手当の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、期末手当又は勤勉手当を支給することができる。
(平一一法一四一・追加、平一九法四二・一部改正、平一九法四四・旧第六条の二繰下・一部改正、平二一法四一・平二一法九三・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い)
第八条　育児休業をした職員については、国家公務員育児休業法第三条第一項の規定により育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取扱いに関する措置を講じなければならない。
(平一一法一四一・一部改正、平一九法四四・旧第七条繰下・一部改正)
(育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止)
第九条　職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
(平一九法四四・旧第八条繰下・一部改正)
(育児短時間勤務の承認)
第十条　職員(非常勤職員、臨時的に任用される職員その他これらに類する職員として条例で定める職員を除く。)は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第六条の規定の適用を受ける国家公務員と同様の勤務の形態によって勤務する職員以外の職員にあっては、第五号に掲げる勤務の形態)により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しないときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
一　日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下この項において同じ。)とし、週休日以外の日において一日につき十分の一勤務時間(当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間(以下この項において「週間勤務時間」という。)に十分の一を乗じて得た時間に端数処理(五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。)を行って得た時間をいう。以下この項及び第十三条において同じ。)勤務すること。
二　日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において一日につき八分の一勤務時間(週間勤務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。以下この項において同じ。)勤務すること。
三　日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの五日間のうちの二日を週休日とし、週休日以外の日において一日につき五分の一勤務時間(週間勤務時間に五分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。以下この項及び第十三条において同じ。)勤務すること。
四　日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの五日間のうちの二日を週休日とし、週休日以外の日のうち、二日については一日につき五分の一勤務時間、一日については一日につき十分の一勤務時間勤務すること。
五　前各号に掲げるもののほか、一週間当たりの勤務時間が五分の一勤務時間に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間を加えた時間から八分の一勤務時間に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように条例で定める勤務の形態
2　育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、条例で定めるところにより、育児短時間勤務をしようとする期間(一月以上一年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。
3　任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
(平一九法四四・追加、平二〇法九四・平二一法九三・一部改正)
(育児短時間勤務の期間の延長)
第十一条　育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は、任命権者に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。
2　前条第二項及び第三項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。
(平一九法四四・追加、平二二法六一・一部改正)
(育児短時間勤務の承認の失効等)
第十二条　第五条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。
(平一九法四四・追加)
(育児短時間勤務職員の並立任用)
第十三条　一人の育児短時間勤務職員(一週間当たりの勤務時間が五分の一勤務時間に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間を加えた時間から十分の一勤務時間に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間である者に限る。以下この条において同じ。)が占める職には、他の一人の育児短時間勤務職員を任用することを妨げない。
(平一九法四四・追加、平二〇法九四・一部改正)
(育児短時間勤務職員の給与等の取扱い)
第十四条　育児短時間勤務職員については、国家公務員育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている国家公務員の給与、勤務時間及び休暇の取扱いに関する事項を基準として、給与、勤務時間及び休暇の取扱いに関する措置を講じなければならない。
(平一九法四四・追加)
(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)
第十五条　育児短時間勤務をした職員については、国家公務員育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をした国家公務員の退職手当の取扱いに関する事項を基準として、退職した場合の退職手当の取扱いに関する措置を講じなければならない。
(平一九法四四・追加)
(育児短時間勤務を理由とする不利益取扱いの禁止)
第十六条　職員は、育児短時間勤務を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
(平一九法四四・追加)
(育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務)
第十七条　任命権者は、第十二条において準用する第五条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員を生ずることその他の条例で定めるやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、条例で定めるところにより、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。この場合において、第十三条から前条までの規定を準用する。
(平一九法四四・追加)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用)
第十八条　任命権者は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、当該請求に係る期間を任期の限度として、短時間勤務職員(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下この条において同じ。)を採用することができる。
2　任命権者は、前項の規定により任期を定めて短時間勤務職員を採用する場合には、当該短時間勤務職員にその任期を明示しなければならない。
3　任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員について、条例で定めるところにより、当該育児短時間勤務職員の第十条第二項の規定による請求に係る期間又は当該期間の初日から第十一条第一項の規定による請求に係る期間の末日までの期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
4　第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
5　任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。
6　任命権者が第一項又は前項の規定により短時間勤務職員を任用する場合には、地方公務員法第二十二条の四第四項の規定は、適用しない。
(平一九法四四・追加、平二九法二九・令三法六三・一部改正)
(部分休業)
第十九条　任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。次項において同じ。)は、職員(育児短時間勤務職員その他その任用の状況がこれに類する職員として条例で定める職員を除く。)が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。
2　前項の規定による部分休業の請求をしようとする職員は、条例で定める一年の期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における部分休業を請求するかを任命権者に申し出るものとする。
一　一日につき二時間を超えない範囲内
二　一年につき国家公務員育児休業法第二十六条第二項第二号の規定により人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間を超えない範囲内
3　前項の規定による申出をした職員は、条例で定める特別の事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。
4　第二項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、第一項の規定による部分休業の請求をすることができる。
5　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、国家公務員育児休業法第二十六条第五項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない場合の国家公務員の給与の支給に関する事項を基準として定める条例で定めるところにより、減額して給与を支給するものとする。
6　第五条及び第十六条の規定は、部分休業について準用する。
(平一一法一〇七・平一三法一四三・平一九法四二・一部改正、平一九法四四・旧第九条繰下・一部改正、平二一法九三・平二二法六一・令三法六三・令六法七九・令七法五・一部改正)
(職員に関する労働基準法等の適用)
第二十条　職員に関する労働基準法第十二条第三項第四号及び第三十九条第十項の規定の適用については、同法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第二号」と、同法第三十九条第十項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」とする。
2　職員に関する船員法(昭和二十二年法律第百号)第七十四条第四項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号」とあるのは、「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項」とする。
(平五法七九・全改、平六法七五・平七法一〇七・一部改正、平一九法四四・旧第十条繰下、平二〇法八九・平二一法九三・平三〇法七一・一部改正)
附　則　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成四年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条　この法律の施行の際現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号。次条において「女子教育職員等育児休業法」という。)第三条の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は第二条の規定による育児休業の承認とみなす。
第三条　この法律の施行の際現に女子教育職員等育児休業法第十五条第一項の規定により臨時的に任用されている職員は、第六条第一項の規定により臨時的に任用されている職員とみなす。
第四条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　(平成五年七月一日法律第七九号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成六年四月一日から施行する。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十三条　施行日前の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項に規定する育児休業をした期間については、前条の規定による改正後の同法第十条(新労働基準法第三十九条第七項に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
附　則　(平成六年六月一五日法律第三三号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成六年政令第二五〇号で平成六年九月一日から施行)
附　則　(平成六年六月二九日法律第五六号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中健康保険法第二十三条の改正規定、同法第二十三条ノ二の改正規定、同法第三十七条ノ二の改正規定、同法第七十一条ノ三の改正規定、同法第七十一条ノ四の改正規定及び同法第七十六条の改正規定(同法附則第三条、第五条、第八条及び第九条第六項の改正規定を含む。)並びに第二条中船員保険法の目次の改正規定(「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。)、同法第三章の章名の改正規定、同法第二十三条第二項の改正規定、同法第五十条ノ四の改正規定、同法第三章第九節の節名の改正規定、同法第五十七条ノ二の改正規定、同法第五十九条ノ二第一項の改正規定及び同法第六十条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中国民健康保険法の目次の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、同法第六章の章名の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法第百十六条の次に一条を加える改正規定並びに第四条中老人保健法第五条の改正規定、同法第二十二条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定並びに附則第二十九条の規定並びに附則第三十条の規定並びに附則第五十六条の規定並びに附則第六十一条の規定　平成七年四月一日
附　則　(平成六年六月二九日法律第七五号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成七年四月一日から施行する。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第八条　施行日前の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項に規定する育児休業をした期間については、前条の規定による改正後の同法第十条第二項の規定により読み替えて適用する新法第七十四条第四項の規定は、適用しない。
附　則　(平成六年七月一日法律第八四号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　(平成七年三月三一日法律第五二号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則　(平成七年六月九日法律第一〇七号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成七年十月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則　(平成一一年七月二二日法律第一〇七号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　(平成一一年一一月二五日法律第一四一号)　抄
(施行期日等)
1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定(給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。)並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定　平成十二年一月一日
附　則　(平成一三年一二月七日法律第一四三号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条　この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後において改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「新育児休業法」という。)第二条第一項の規定による育児休業をするため、新育児休業法第二条第三項の規定による承認又は新育児休業法第三条第三項において準用する新育児休業法第二条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新育児休業法第二条第二項又は第三条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
2　施行日前に改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「旧育児休業法」という。)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(この法律の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)に対する新育児休業法第二条第一項ただし書の規定の適用については、旧育児休業法第二条第一項の規定による育児休業(当該職員が二人以上の子について同項の規定による育児休業をしたことがある場合にあっては、施行日前の直近の育児休業に限る。)は、新育児休業法第二条第一項ただし書に規定する育児休業に該当しないものとみなす。
3　施行日前に旧育児休業法第三条第三項において準用する旧育児休業法第二条第三項の規定により承認を受けた育児休業の期間の延長は、この法律の施行の際現に職員が当該育児休業をしている場合に限り、新育児休業法第三条第二項に規定する育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。
附　則　(平成一九年五月一六日法律第四二号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成一九年政令第二一五号で平成一九年八月一日から施行)
附　則　(平成一九年五月一六日法律第四四号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成一九年政令第二二〇号で平成一九年八月一日から施行)
附　則　(平成二〇年一二月一二日法律第八九号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則　(平成二〇年一二月二六日法律第九四号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項(同条第一項の準用に係る部分に限る。)並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五条　施行日以後において第四条の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「新地方公務員育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をするため、新地方公務員育児休業法第十条第三項の規定による承認又は新地方公務員育児休業法第十一条第二項において準用する新地方公務員育児休業法第十条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新地方公務員育児休業法第十条第二項又は第十一条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
2　この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第六条第一項に規定する任命権者をいう。)が定める内容の新地方公務員育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。
附　則　(平成二一年五月二九日法律第四一号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第九条　附則第四条第一項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における前条第二号の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第七条の規定の適用については、同条中「国家公務員の育児休業等に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第四十一号)附則第十条の規定による改正前の国家公務員の育児休業等に関する法律」と、「又は勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当又は期末特別手当」とする。
附　則　(平成二一年一一月三〇日法律第九三号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。
(平成二二年政令第一四号で平成二二年六月三〇日から施行)
附　則　(平成二二年一二月三日法律第六一号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則　(平成二八年六月三日法律第六三号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則　(平成二八年一二月二日法律第九五号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則　(平成二九年三月三一日法律第一四号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定　公布の日
二　略
三　第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定及び第七条(次号に掲げる規定を除く。)の規定並びに附則第十五条、第十六条及び第二十三条から第二十五条までの規定　平成二十九年十月一日
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十五条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　(平成二九年五月一七日法律第二九号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、令和二年四月一日から施行する。
(令二法一一・一部改正)
附　則　(平成三〇年七月六日法律第七一号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定(「(平成十年法律第四十六号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第三十条の規定　公布の日
(政令への委任)
第三十条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附　則　(令和二年三月三一日法律第一一号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　(令和三年六月一一日法律第六三号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則　(令和四年五月二日法律第三五号)　抄
(施行期日)
1　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(令和四年政令第二〇四号で令和四年一〇月一日から施行)
附　則　(令和六年一二月二五日法律第七九号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(令和七年政令第二三号で令和七年一〇月一日から施行)
附　則　(令和七年一月八日法律第五号)　抄
(施行期日)
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(令和七年政令第二四号で令和七年一〇月一日から施行)
一　附則第三条の規定　公布の日
二　次条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
(令和七年政令第二四号で令和七年七月一日から施行)
(経過措置)
第二条　職員は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前においても、この法律による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律(以下この条において「新法」という。)第十九条第一項から第四項までの規定の例により、同条第二項各号のいずれの範囲内で部分休業(同条第一項に規定する部分休業をいう。以下この条において同じ。)の請求をするかの申出をし、その範囲内(新法第十九条第三項の規定の例により当該申出の内容の変更をした場合にあっては、その変更後のもの)で施行日以後における部分休業の請求をすることができる。この場合において、当該申出及び変更並びに請求は、施行日においてそれぞれ同条第二項の規定による申出及び同条第三項の規定による変更並びに同条第一項の規定による請求とみなす。
(政令への委任)
第三条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。