(趣旨)

第1条　この規程は，大崎地域広域行政事務組合職員(以下「職員」という。)に非違行為があった場合において，当該非違行為が懲戒処分(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分をいう。以下同じ。)を行うまでには至らないが，当該職員にその責任を自覚させ，今後の職務履行の改善向上を図るため必要があると認められるときに，任命権者が監督上の措置として行う訓告，文書注意又は口頭注意(以下「訓告等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(訓告等)

第2条　訓告は，職員の非違行為の程度が懲戒処分を行うまでには至らないが，比較的重いと認められる場合に行うものとする。

(訓告等の決定)

第3条　訓告等を行うに当たっては，当該非違行為の状況及び影響等を考慮し，大崎地域広域行政事務組合職員分限懲戒審査会規程(昭和63年大崎地域広域行政事務組合規程第1号)に基づく大崎地域地域行政事務組合分限懲戒審査会において審議し，任命権者が決定するものとする。

(訓告等の方法)

第4条　訓告は，当該職員に対し，訓告書(様式第1号)を交付して行うものとする。

(訓告等記録簿)

第5条　訓告等を行ったときは，訓告等記録簿(様式第3号)に必要な事項を記録して管理するものとする。

(その他)

第6条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。